事務所や店舗の内装解体工事
テナントの返却
事務所や店舗のテナントを返却する際、内装を解体してコンクリートの構造体にしなくてはいけない場合があります。
時間や予算が限られているからと言って解体業者の選択を怠ってしまうと、トラブルなどの原因になってしまいます。
また、管理会社側の制限や配慮などもあるので、それに合わせた解体工事を依頼することが重要になります。
解体業者の契約や現地調査を行う時には、オーナーや管理会社の人も一緒に同席してもらい、その後のトラブルの原因にならないようきちんと確認を行いましょう。
不法投棄の可能性
産業廃棄物の処理には費用がかかり、これを浮かせることで低い見積もりを出す悪徳業者があります。
ですから、安さだけを考えて解体業者に工事を依頼すると、このような違反をする悪徳業者に当たってしまう危険性があります。
場合によっては、依頼主も法的に罰せられてしまうこともあるので、廃棄の管理責任者がいるかやマニフェストがしっかり作成されているかを確認しましょう。
アスベストに注意
アスベストを吸い込むことで肺がんの原因などになることが問題となり、現在では使用が禁止されています。
しかし、平成１８年より以前に建てられた建物には使用されていることが多いので、解体する際には飛散しないよう配慮した工事を行わなくてはいけません。
解体業者に依頼する際にしっかりと確認をして、曖昧にされてしまうときはその業者への依頼を避けるなどの対応をしましょう。